2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
日本でも、政府が温対法など政策を強化し、排出量取引制度の導入や炭素税等で脱石炭、電力の脱化石、再エネ化を進めていくこと、さらには省エネ規制を進めていくことで全体の排出削減を確実に達成し、それを生かして自治体がカーボンニュートラルと地域経済の発展につなげる必要があります。 地域によって排出が大きく異なります。
日本でも、政府が温対法など政策を強化し、排出量取引制度の導入や炭素税等で脱石炭、電力の脱化石、再エネ化を進めていくこと、さらには省エネ規制を進めていくことで全体の排出削減を確実に達成し、それを生かして自治体がカーボンニュートラルと地域経済の発展につなげる必要があります。 地域によって排出が大きく異なります。
国交省にこのまま住宅行政を任せていいのか疑問に思う、国交省にこれができないのであれば、省エネ規制は環境省に作らせて、それを実働させる業務を国交省にやってもらう、こういうことを言ったんですね。 ライブ中継で、ネットで見ていたこの問題に関心のある建築業界、エネルギー業界の人たちから、もう喝采が上がっちゃったんですよ。
そうした中で、やはり、こうしたエネルギー実態も踏まえながら、この省エネ規制全体の在り方、これもできるだけシンプルに、この流通構造なり、その実態に応じた形で制度も見直していく必要があると思うんですね。
よく言われるんですけど、他方で、国際的な観点から見ますと、我が国の省エネ規制制度は欧米諸国あるいは韓国においてさえも後れを取っているのではないかということが指摘されているところでもございます。
また、諸外国を見ると、ヨーロッパ、特にドイツなどを中心に、建築物等に対し厳しい省エネ規制が課せられております。それにもかかわらず、本改正案は、中規模建築物を省エネ基準適合義務の対象に加えるのみであり、住宅や小規模建築物は対象とされておりませんでした。諸外国と比較しても、遅れていると言わざるを得ません。
やはりこれまでも、それも含めて、業界単位を中心とした規制の枠組みというのがあったけれども、それには入らない新たなサービスに対して、省エネ規制の網かけといいますか義務づけるという点では、じゃ、どのような対応が必要になってくるのか。
また、共同輸配送といった荷主や輸送事業者などの連携した省エネ取組を促すことは、競合他社や異業種間であっても、省エネを通じて、輸送部門における合理化に挑戦する事業者の創意工夫を喚起することになるわけでありまして、そういう意味で、景気回復の加速と省エネ規制の強化というのは、相反するのではなくて、ともに相乗効果を生んでいくことになることを期待をしております。
適切な省エネ規制、ＣＯ２排出規制は、その動きを加速させる政策として極めて重要です。 四つ目は、パリ協定の採択を受け、国内で国内法を整備する必要があるということです。 パリ協定は、長期目標を定め、これから数十年にわたって五年ごとに行動を国際的にチェックし合い、それを引き上げていくというシステムを織り込みました。
まず質問しますが、現行の省エネ規制ではどのような点が不足をしており、本法案の提出に至ったのか、法案提出の背景、経緯を伺います。
また、電力が自由化されると、新たな省エネ規制が導入されることになる、現在は比較的安くて規制が厳しくない、だから今のうちに駆け込み的に造ってしまえというような石炭火力発電所の増設だとか輸出というやり方は、やっぱり国際的な信義に私はもとるんじゃないかと。
しかし、その中で、火力発電について省エネ規制を強化する方針と聞きます。その目的や法的根拠、どんな規制内容なのか教えていただきたいと思います。
住宅に関する省エネ規制の現状ということでございますが、今、施主に対する規制と、建て売り住宅の販売者に対する規制、この二つに大きくは大別されているところでございます。
これ以上のことはやっちゃいけませんと、こういうどちらかといいますとマイナスの影響が出かねない規制と、それから、これ以上のことをやりなさいと、前向きな、言ってみると目標値を設定するような規制ということでありまして、まさにこの省エネ規制といいますかトップランナー制度、これは更に高みを目指すと、こういう目標規制のようなものでありまして。
現在、我が国の住宅、建築物に関する省エネ規制は、必ずしも基準に適合していなくても建築が可能な届け出義務となっておりますが、欧米や韓国では、既に法的拘束力を持った適合義務が課されているところでございます。 政府は、昨年七月、低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進方策について中間取りまとめを行っておりますが、その中で、今後の住まいの目指すべき姿について具体的な工程表を示しております。
○江田（康）委員 その省エネ規制がイノベーションを喚起する、そういうことを今大臣に言っていただきました。そして、その実績もこれまで積み上げてきたわけでございます。
茂木大臣は、去る二月二十七日の読売新聞のインタビューで、省エネ規制がイノベーションを喚起する可能性に言及されております。非常に重要な発言であります。どうすればイノベーションが喚起できると考えているのか。また、政府の施策で実績があるか。さらには、今後このような方向で産業をリードする決意について、大臣にお伺いをしたいと思います。
昨年七月に新造船政策検討会において今後の戦略が検討されまして、海外販路の開拓などを進めるということが入っているわけですが、今そういう厳しい状況の中で省エネ規制の導入が決まって、実際にそれを受注に結び付けるという展開、これは期待どおり進むというのは相当、何か聞いていると難しいような気もしたんですけれども、それでは、今後の展開、展望をどのように国交省として図っていくのか、現状をどのように打開していくのかについて
ＩＥＡの調査によりますと、先進国で住宅に省エネ規制が入っていない国というのは日本だけだというような調査もありますけれども、耐震基準で、耐震で直されるときに省エネもうまくやっていただければ、少なくとも窓だけは二重窓にするとか、そういったことだけでもかなり省エネ化は進むと思います。
国民生活のあらゆる局面での、今回温暖化対策では省エネ規制、もちろんそういった規制の次元だけではなくて、もう一歩踏み出して、国民の意識の転換に向けましてあらゆる誘導策が必要であるということを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。